温室効果ガスのさらなる削減のため、HFCの段階的削減を求めた規制。市場では19年から既に段階的な削減が始まっている。国内法規であるオゾン法が改正され、政府が定めたHFC削減率に基づき、事業者がHFCを販売・輸入できる量を割り当てる「HFC割当制」が導入されている。割当量は年々削減されていく。日本の経済省はHFC割当制や指定製品制度を通じて、日本のHFC輸入量・販売量を削減してきた。HFC削減率を26年〜29年で毎年9.2%と設定、これにより、29年のHFC使用量は23年比３割強が削減されることになる。今後は、HFCからHFOや自然冷媒へのシフトが続いていく見込みである。