米トランプ大統領による相互関税施策に世界経済全体が混乱しているが、工業ガス市場にはどんな影響を及ぼすのか。

先ずもって、地産地消が基本の工業ガスの中で米国と輸出入している品目はごくわずかである。
事業全体では、自動車をはじめとする輸出製品が関税の影響で生産量を減らすことによるガス消費量低下が懸念されるところである。

半導体向けガス及び機器輸出への影響が懸念

もっとも、ごくわずかとはいっても、日本から米国に輸出しているガス関連商品のなかには半導体関連の特殊材料ガスや関連機器があり、そのインパクトは小さいとは言えない。
具体的には、アプライドマテリアルズ（AMAT）やラムリサーチ（Lam）など米国の大手半導体製造装置向けのマスフローコントローラ（MFC）、バルブ・継手などガス供給機器、CF4などフッ素系ガスである。

トランプ氏は半導体などの国内製造を促すため、通商拡大法232条に基づく新たな措置を検討する分野として半導体を含めている。
4月中には半導体関連製品を相互関税の対象外とする覚書を発表（4月11日）したが、こうした施策は、朝令暮改で先行きは極めて不透明となっている。

関税施策による半導体材料ガスやガス供給機器市場への影響は、今のところ不明といわざるを得ない。
しかし、相互関税の応酬となっている背景にあるのが、米国と中国の確執であり、米国が日本や欧州に対して、半導体関連機器・資材の中国への禁輸措置を求めてくる可能性もある。
AIの利用を背景にしたデータセンター投資も、ここに来て、資材高騰や電力消費増大から減速感が出てきている。
25年の半導体向けガス・関連機器市場の先行きは、ますます見えづらくなってきている。