水素ステーション整備拡大を目指し、自動車メーカーやインフラ事業者、金融機関などが参画する合同会社で2018年に設立される。自動車メーカーからの支援や金融機関などからの出資金を基に水素ステーション事業者に建設面と運営面で支援する。活動期間は、2027年度まで。