【市場分析】災害対応LPガス中核充填所整備事業、意外な停滞

経産省は、震災時にLPガスを安定供給するLPガス充填所を「中核充填所」と名付け、今年度中に33都道府県260ヶ所の整備を計画。
充填設備拡充に補助金が付き申請が活発化するかと思われたが、「最低5年間の運営」の条件が足かせとなり、伸び悩んでいるという。

【海外市場】近づく財政ならぬヘリウムの崖

期限は9月末、BLMの行方を決める米上院議会の法審議

米連邦議会では現行のヘリウム民営化法を引き継ぐ法案「ヘリウムスチュワードシップ（資産管理）法」の審議が大詰めを迎えている。BLMの粗ヘリウム供給に、米議会がいかなる対応を見せるのか、10月初旬までは目が離せない。

【分析技術】分析用アルゴン、福島県に現場出動

大気中放射性物質分析に利用。13年秋、14年秋の2回実施

気象庁の付属研究機関である気象研究所では、福島原発事故以降の大気汚染の状況を分析する為、アルゴン利用の気体試料導入装置およびICP―MSを用いた、福島県下での現場分析を計画。その背景、目的、計画内容を訊いた。

【地域市場再発見・九州その①】持ち直す中・南九州ガス溶材市場

江藤酸素ベトナム進出濃厚、増収の鹿児島勢、
東京エレクトロン復調の熊本、安定宮崎の市況軟化

九州電力の川内原発再稼働が最大の関心となるなかで、鹿児島3大ガスディーラーは3社とも増収、熊本は東京エレクトロン効果で年内一杯の好況を見通す。宮崎は市況の乱れを懸念、大手江藤酸素は日系中堅造船のベトナム進出に対応した動きを見せる。